北本市議会 2022-03-15 03月15日－04号
また、民生費約８億6,000万円のうち６億円は、幼保無償化の影響を見極めるために事業化が遅れておりました新中央保育所の整備事業でございます。
また、民生費約８億6,000万円のうち６億円は、幼保無償化の影響を見極めるために事業化が遅れておりました新中央保育所の整備事業でございます。
◎福田 次長 子育てのための施設等利用給付費については、認可外保育施設を利用する方の幼保無償化に対する給付費であり、予算の積算は10月１日の利用実績に基づいている。令和２年度は24人、令和３年度が18人となっていたことから減額となった。
決算全体を見渡すと、高齢化の進展に伴い、介護保険特会や後期高齢者医療への繰出金が増えているほか、幼保無償化や保育施設の利用率の上昇により、施設型給付費をはじめとした児童福祉費も増加しています。 民生費は今後も増加が見込まれます。土木費を抑制することで収支のバランスを取っていますが、現状でも近隣市と比べ主要幹線道路や市街地整備は遅れており、既存インフラの維持補修すらままならない状況です。
◎原田 次長 時間については手元に資料がないが、幼保無償化に関する事務量が大変多く、学校教育課の多くの職員が処理を行ったことで生じた額となっている。 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 ◆宮下 委員 小学校の改修事業の科目がないが、2020年度令和２年度は校舎トイレなどの改修をした場所はないのか。
決算額自体には幼保無償化の影響等も含まれていると理解しているが、その一方で新型コロナウイルス感染症への感染の危険性などを理由として、在籍児童数への影響などが出ていないかどうかお聞きをしたい。 ◎福田 次長 保育料負担金、留守家庭児童保育料負担金についてだが、保育園は緊急事態宣言が発令された４月７日から６月30日まで登園自粛要請を行い、その間保育料を日割りして減免した。
なお、22節償還金利子及び割引料については、幼保無償化及び子ども・子育て支援新制度や子育て支援関連事業に係る過年度分の国・県補助金の精算に伴う返還金でございます。 続きまして、こども医療費支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では127、128ページでございます。
２点目として、本市では、今現在、独自財源で幼稚園類似施設、具体的には志木市にある幼稚園類似施設に通う幼児の保護者の皆様へ、幼保無償化相当の補助を行ってきておりますが、４月から国の子ども・子育て支援交付金の新メニューで、これは自治体の手上げ方式ということですが、３分の１が国費、３分の１が県費で、保護者月額１人当たり２万円の補助が導入される制度が国のほうで盛り込まれました。
具体的には、１つ、幼保無償化による財源を活用し、公立と私立の保育所と公立幼稚園の副食費を無償化する経費7,282万円を予算化しております。保育所関係の副食費を無償化する予算は民生費の第２項児童福祉費に5,020万円、公立幼稚園の副食費を無償化する措置は第10款教育費第４項の幼稚園費に2,262万円をそれぞれ予算化しております。
続いて、幼保無償化の関係の交付税に算入される金額です。先ほども言いましたように、元年度については半分は交付金として、半分は交付税措置。令和２年度は、全額交付税措置という制度になっていまして、令和３年も引き続き全額が交付税の基準財政需要額に算入されていますというので、ご理解いただければと思います。
│ │ │ │28 地域子育て支援センター事業委託料及び幼稚│市長 │ │ │ │ 園類似施設について │教育長│ │ │ │ (1)これまでの活動実績、及び新年度の事業はど│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ (2)幼稚園類似施設に対する幼保無償化
一方、次年度の予算編成におきましては、自主財源収入の減は避けることができず、現時点では、個人市民税など５億円程度の減収を見込んでおり、加えて、老朽化する公共施設の更新、さらには、幼・保無償化や超高齢社会の進展に伴う保育や介護関係経費に係る歳出予算の増加により、より一層慎重な財政運営が求められているところであります。
施設の安全性に対する一定の担保などは必要としても、市内全ての子どもたちに多様な幼児教育の機会をという観点から、幼保無償化の対象外となった幼稚園類似施設に通う子どもの家庭への支援の検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ６点目です。公共空間の多様な活用と住民自治についてです。 そのうちの①公園再生プロジェクトの進捗状況について。
全国で300万人以上の方が対象となる幼保無償化は、子育て世代の負担を軽減することで、将来を担う若い世代を育むための貴重な施策となりました。少子化の一因は、教育費負担の重さにあると指摘されています。子供たちが家庭の経済状況にかかわらず希望する教育を受けられるようにすることは、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながります。教育費負担の軽減は、私どもが長年にわたり訴え続けてきたことです。
幼保無償化の本市の影響はとの質疑に対し、２億4,000万円程度が本市の影響と考えているとの答弁がありました。 コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金はどのような配分になっているかという質疑に対し、国の補正１号の内容の継続分として３億8,259万1,000円、新設された生活様式等の対応分３億886万7,000円で、合計６億9,145万8,000円となっているとの答弁がありました。
３歳から小学校就学前まで、幼保無償化に準じて利用料はゼロ円という形になります。それ以外の児童に関しては、国で定める１回当たりの報酬額が決まっており、それに準じて、その費用の１割ということになります。普通の相談と違うのは、例えば就労継続Ｂや障がい者のサービスがあると思うのですが、これらの同様の考え方でサービス計画に基づいてサービスを実施する流れになります。
幼保無償化に伴うシステム改修業務につきまして、何点かお伺いさせていただきます。 今回のシステム改修におきまして、必要な改修はまず完了しているのでしょうか。また、今後この件に関する改修点についてはどのようなことを想定しておられますでしょうか。
次に、住民福祉課に関する内容では、子ども医療費の実績、幼保無償化の保護者の反応、ニート、ひきこもり、マイナンバーカードの啓発、長寿の集いの今後の進め方などについて質問がありました。 次に、保健センターに関する内容では、子育て、包括支援センターの支援内容、児童虐待、本庄児玉看護専門学校の実績等について。
こちらの理由といたしましては、昨年の十月から幼保無償化の関係で、三歳から五歳までの子供たちの保育のところの給付が行われたところ、それから経常的ではありますが、障害福祉サービスの中でも介護給付、訓練等給付、こちらもやはり大きく伸びているということ、こういったところが要因として考えられるというところです。
普通交付税が交付となった要因としましては、基準財政収入額について、市税収入による増額などがあった一方、基準財政需要額について、幼保無償化による影響額などのため、当初予算編成時の見込みより大幅に増額で算定されたことなどが要因でございます。 次に、５点目の人件費、物件費（賃金等）の支出動向につきまして御答弁申し上げます。
続いて、幼保無償化に関連してお聞きいたしますが、幼保無償化自体について、私たち日本共産党は否定する立場ではなく、むしろ実施すべきという立場を示してまいりました。